企業/民間での事例

第二次世界大戦中、日本の陸軍には航空機の腹部に測量カメラを搭載し、空撮して地図を作成する測量部隊があった。この部隊を前身に、終戦後に民間企業として起業したのがパシフィック航業（現在のパスコ）だ。パスコは、国土地理院を始めとした官公庁や民間のニーズに応えて、社会を正確に測り、地図を作成し、社会の課題解決に活用する企業である。航空測量の中には、「オブリーク航空カメラ」と呼ばれる垂直と斜めの写真を同時に撮影する装置を、セスナ機の腹部に取り付けて撮影を行う方法がある。こうして得られる多方向から同一箇所を撮影した多重ラップ画像から3Dモデルが生成されている。空撮によって生成された3Dモデルによって、建物の壁面や起伏のある傾斜面などを自由な角度から再現できる。例えば任意の地点にピンを置くと、そこから見える場所、死角となる場所を区分けしたりできる。パスコの堀井譲・新空間情報推進部長は、「このデータは防犯計画や都市設計にも役立つ」と語る。

例えば一部の保険会社ではオブリーク航空カメラにより災害発生前の3D都市データを予め記録しておき、災害発生直後に撮影したデータと比較することで被害状況の把握に取り組んでいる他、VRによる景観確認に3D都市データが活用されることもある。さらに土木現場における土量測定や、文化財調査業務の一環で神社仏閣や城・石垣の形状計測を行う際にはドローン撮影による3Dデータが用いられることもある。新空間情報推進部推進課長の脇田真司は、「3D都市データの利活用の幅はさらに広がっていくはずです」と語る。一方、今後の課題として、測量のコストダウンや地下空間のスキャニングの問題などが挙げられている。